一般社団法人 環境データバンク

環境データバンクをご活用下さい

近年、我々の環境に関する意識が著しく向上している一方で、日本の環境に関する法令は多岐にわたり、かつ難解なものが多く、事業会社や一個人がそのすべてを充分に理解することが非常に困難であると思われます。特に廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)では、社会的に知られた大企業であってもその理解が不十分で、違反行為として社会的に大きく取り上げられるケースが見受けられます。
そのため我々、一般社団法人環境データバンクでは、環境に関する各種法令についての、情報の収集、分析、評価や重要な法改正情報の提供、法令遵守への対応として社内セミナーや研修等を行っております。
環境に関する様々な課題の解決に、私たち環境データバンクをご活用下さい。

環境データバンクトピックス

2016.09.01
環境データバンク東京支店を開設いたしました。
住所:〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
電話番号:03-5403-6339
2016.06.20
産廃業者ポータルサイトに無料リンク登録の機能を追加しました。
2016.02.22
産廃処理業者検索ポータルサイトを設置しました。
2015.04.01
廃棄物処理施設設置許可手続きのうち、移動式廃棄物破砕処理施設の設置に係る手続きについて取り扱いが変更されました。
2014.12.10
セミナー、社内研修ページに最新情報をアップしました。
2014.03.11
北海道で初の低濃度PCB無害化処理の認定をJX金属苫小牧ケミカル(株)が受けました。
http://www.tomakomai-chemical.com/
なお、高濃度PCBの北海道での無害化処理は日本環境安全事業(株)が室蘭で処理しております。
PCBの処理に関しては環境省でパンフレットで詳しく説明しております。
http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb-pamph/
2014.02.13
環境省より産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成23年度実績)について発表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17735
また廃棄物処理・許可統計情報サイトはこちらです。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/wastetoukei_index.html
2013.08.12
環境省より小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定について事業者名が公表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17014
また、市町村と認定事業者との全国で情報交換会も開催されることが発表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16976
2013.08.08
セミナー・社内研修ページに最新情報をアップしました。
2013.06.28
環境省より小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定について事業者名が公表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16832
また、市町村へのアンケート結果も公表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16831
2013.03.06
環境省より小型家電リサイクル法の施行令等が公布され、各種ガイドライン等も策定されたことが発表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16411&mode=print
なお、環境データバンクが実施した北海道内の市町村を対象に小型家電リサイクル法に関するアンケート結果はこちらです。
2013.03.01
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」が閣議決定されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16381
2013.02.05
環境配慮契約法での国の基本方針の変更が閣議決定され、新たな契約類型として「産業廃棄物の処理に関する契約」が追加されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16276
また、その説明会が全国で行われます。詳細はこちらから
2013.01.22
「水銀に関する水俣条約」政府間交渉の結果について発表がありました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16232
2013.01.18
「廃棄物処理法施行規則」の改正で、1,4-ジオキサンを含む産業廃棄物は特別管理産業廃棄物に指定され、「水質汚濁防止法政令」も改正されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
2012.12.25
「改正土壌汚染対策法に関するQ&A」が出されました。
http://www.env.go.jp/water/dojo/law_qanda/kaisei_qanda.pdf
「小型家電リサイクル法の施行令等」が発表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16138
2012.12.20
(株)環境サービス「最終処分場の維持管理」について社内研修に協力しました。
2012.08.04
「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称:小型家電リサイクル法)」が成立しました。
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/11/pdf/jyoubunriyu.pdf
環境省の法律のQ&A、審議会資料等はこちらから。
http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/index.html
2012.04.01
環境省のホームページでサイトがリニューアルしました。
http://www.env.go.jp/
「東日本大震災への対応について」
http://www.env.go.jp/jishin/index.html
「原子力発電事故による放射性物質対策について」
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html
2012.01.01
「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行されました。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html#act
2011.12.14
「環境省」より
WEBサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」の公開について以下の内容のお知らせがありました。 「この度、本事業で得られた情報を元に、温室効果ガス削減対策や節電対策に取り組んでいる事業者への情報提供ツールとしてWEBサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」を公開いたします。」
参照:http://co2-portal.env.go.jp/
2011.11.28
環境省より 細野大臣~東日本大震災 災害廃棄物処理に皆様のご協力をお願いします。
「政府インターネットテレビ」
また、東日本大震災関連の情報は こちら から
2011.11.11
メールによる情報発信を始めました。登録は こちら から。
2011.11.01
ビジネスEXPO 第25回北海道技術・ビジネス交流会
開催日 平成23年11月10日(木)〜11日(金)
場 所 アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4丁目3番55号)
http://www.noastec.jp/business/
2011.11.10
(株)環境サービス「最終処分場の維持管理」社内研修に協力しました。
http://kankyo-databank.com/seminar/index.html
2011.10.28
SATO行政書士法人主催の改正廃棄物処理法対策セミナーに協力しました。
http://kankyo-databank.com/seminar/index.html
2011.10.04
北海道庁が改正廃棄物処理法に基づく道内の多量排出事業者の報告書を公開しました。
公開サイトは こちら です。
2011.08.31
(株)北海道ビジネスサービスと改正法セミナーを開催しました。
http://kankyo-databank.com/seminar/index.html
2011.08.04
(社)環境データバンク主催の法改正セミナーを実施しました。
http://kankyo-databank.com/seminar/index.html
2011.07.22
環境サービス 株式会社「改正廃棄物処理法」社内研修に協力しました。
http://kankyo-databank.com/seminar/index.html
2011.06.01
水質汚濁防止法の一部を改正する法律が公布されました。施行は平成24年6月からです。
2011.04.27
環境省では、下記のサイトで今回の改正廃棄物処理法の法令一覧をアップしています。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html
2011.04.14
一般社団法人環境データバンク(KDB)オフィシャルサイトを開設しました。
2011.02.22
産業廃棄物処理施設の維持管理情報をインターネットで公開が義務化。
一般社団法人環境データバンク(KDB)が産廃処理施設の事業者が利用できる維持管理情報公開サイトを開設しました。 公開サイトは こちら です。
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